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石塔 「韓国に返して」市民団体が要望(毎日新聞)

 日本最初の私立美術館として知られる大倉集古館(東京都港区)にある石塔が日韓併合下の韓国から持ち出されたものとして、現地で「返還」を求める動きが起きている。20日、韓国の市民団体代表らが来日し要望書を渡したが、集古館側は「大切に保存しつつ一般公開しており、ここで展示したい」としている。今年は日韓併合100年にあたり、議論の種にもなりそうだ。

 集古館などによると、石塔は高麗時代の11世紀に作られ、現在の韓国・利川(イチョン)にあった。1915年ごろ、ホテルオークラ創業者、大倉喜七郎の父喜八郎が日本に持ち帰った。現地には対となる石塔が残っているが、損傷が激しいという。

 市民団体側は「利川に戻されるべきだ」と、昨年11月から署名活動を始め、約6万人の賛同を得たという。一方、集古館側は「今すぐ寄贈することは考えていない。ただ、文化交流は積極的にしていきたい」とする。

 文化庁によると、石塔は33年、国の重要美術品に認定。根拠となる法律は50年に廃止されたが、現行の文化財保護法付則に「(重要美術品の)認定物件は当分の間効力を有する」との規定がある。

 文化庁は「文化財を巡っては、65年の国交正常化時の協定で、約1300点を韓国側に『寄贈』することで決着した」との見解で、「今回の問題は、お互いに話し合ってもらうほかないが、重要美術品に認定された状態では、法的に国外持ち出しは規制される」とする。【曽田拓】

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<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立--の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

 ◇周辺は予防線

 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

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<インフル>初の純国産治療薬、「タミフル耐性」に効果(毎日新聞)

 国が承認審査を進めている初の純国産インフルエンザ治療薬「CS-8958」(一般名・ラニナミビル)がタミフル耐性ウイルスに効果があることを、けいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫・小児科部長らが確かめた。米国微生物学会誌(電子版)に掲載された。

 菅谷部長らは08~09年、患者184人を分けてラニナミビルとタミフルを投与。同シーズンはAソ連型(H1N1型)でタミフル耐性ウイルスが流行し、試験した患者でも約95%が感染した。すると、ラニナミビルを投与した患者はタミフルを投与した患者より平均60時間以上早く回復した。一方、タミフル耐性でなかったA香港型(H3N2型)やB型に感染した患者の治療効果に差はなかった。

 ラニナミビルはリレンザと同じ吸引式で1回の服用で済む。これまでの試験でA型、B型の季節性ウイルス、さらに新型(H1N1型)、強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に対する効果も確認されている。

 菅谷部長は「来シーズンまでにはラニナミビルが承認され、新型のウイルスがタミフル耐性になっても効果が期待できる」と話している。【関東晋慈】

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健保組合、過去最悪の6600億円赤字に(医療介護CBニュース)

 全国の健保組合で構成される健康保険組合連合会(健保連)は4月7日、景気低迷による保険料収入の減少などで、今年度の健保組合全体の赤字額が過去最悪の6600億円に膨らむ見込みだと発表した。赤字額は昨年度から398億円増となる。対馬忠明専務理事は同日の記者会見で、「賃金が全く上がらない中で、保険料率の引き上げも視野に入れながら対応していかなければならない」と述べた。

 集計結果は、今年度予算データの報告があった1313組合の数値を基に、全1462組合(4月1日現在)ベースの予算状況を推計したもの。

 全組合平均での保険料率は7.616%(昨年度比0.187%増)になったが、被保険者や平均標準報酬月額、平均標準賞与額の減少などによって全体の保険料収入は昨年度比1.36%減り、経常収入では2.20%の減少になる見通しだ。特に賞与額の減少が著しいという。経常支出も1.43%減少するが、今年度の経常収支は過去最悪の6605億円の赤字になると推計している。

 赤字組合は57組合減り、1295組合(全体の88.58%)になると推計。赤字組合の割合は昨年度の91.04%からやや改善する見通しだが、健保連では「依然として厳しい状況が続いている」と見ている。
 経済・雇用情勢の急激な改善が期待できない一方、法定給付費や納付金などの増加が見込まれるため、健保連では来年度以降も財政状況が一層深刻化し、危機的な状況に陥ると懸念している。

 今回の予算には、国会で審議中の全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案の影響は加味しておらず、法案が成立した場合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になるという。健保連は、同法案の修正を求め意見広告などの活動を続けてきたが、13日には衆院厚生労働委員会に出席し、意見陳述する予定だ。


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参院選 「小沢ガールズ」再び 新人27人中、女性13人(毎日新聞)

 民主党は2日、参院選の第2次公認候補9人、推薦候補1人を発表した。焦点となっている改選数2の「2人区」(12選挙区)では、5選挙区で新たに2人目の候補を擁立し、計9選挙区で2人目擁立を終えた。若い新人女性を送り込み「党本部直営」で選挙戦に臨む異例の体制を敷くが、逆風の中で昨年の衆院選に続き「小沢ガールズ」戦略が奏功するかは不透明だ。

 小沢一郎幹事長は同日の記者会見で「旧来の支持母体が主として支援するに適した候補者と、広く浮動層に呼びかけ支援をいただける候補者の擁立を目指した」と説明した。連合など組織票を固める現職と、浮動票狙いの新人で役割分担して票を掘り起こす戦術だ。

 長野、静岡などでは小沢氏自らが女性候補を「発掘」し擁立。京都では府連が公認申請していた2人目の候補を退け、衆院議員をくら替えさせた。選挙区の新人候補者27人中女性は13人で約半数を占め、うち7人が30代。小沢氏は「競い合えば少なくとも5割増しにはなる」と強調した。

 だが、2人区の茨城では、大畠章宏県連会長が「共倒れ」への懸念を表明。前原誠司国土交通相は2日、「(2人擁立方針は)内閣支持率が70%程度あったときに決めたことで今は状況がかなり変化し、大きな疑問を持っている」と批判した。

 みんなの党が候補を擁立するとみられる改選数5の東京の3人目、改選数3の大阪の2人目の擁立も難航している。小沢氏も記者会見で「今の雰囲気だと、みんなの党に浮動票が流れ、大変厳しくなる」と認めざるを得なかった。

 第1次と合わせ公認候補は計96人で、改選数121となった01年以降の参院選で1党の候補者数としては最多。【高山祐、青木純】

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